2011年6月5日日曜日

現時点での原発、エネルギー問題に関して

まずは、原発の安全基準を見直すべきだと思っています。
 福島が安全基準に適っていたのだとすれば、それが壊れている時点で基準の見直しが必要だと思います。まず、基準を公開し、広く意見を求めるべきだと思います。

原発は大きな利権の固まりです。

東京電力=経産省(官僚)=政治家は利権で結びついています。安全基準を甘くし、冷温停止装置をはずし、いままでうまく行っていたんだから、これからも大丈夫。と考えていた。でも、そんなにうまく行かなかった。というのが今回の事故です。でも、彼らは今でも原発を推進しようとしています。政治家は政治献金が欲しいし、官僚は天下り先が必要だし、経産省も独占的な事業は続けたいのです。だから、まだ原発をエネルギーの基軸にと言っている。

菅さんが、毎日のように原発のことで、ふらふらしているように見えます。例えば、浜岡を止めると言った後に、他の原発は止めないと言ったりする。エネルギー基本計画を見直すといった後に、不信任案の話になる。これは管さんが脱原発しようとすると反対勢力が巻き戻して、なにか言わされている。とのいう風に考えるのが自然だと思います。
菅さん自身の問題も多々ありますが、原発に関しては、評価していいと思います。

アメリカが言ったにしろ、原発を止めたら、支持率が上がったことを菅さんも意識していて、そちらの方に舵を切ろうとした。それで、原発推進派は退陣させるため、不信任案に走ったのです。野党は本来は不信任案に大義名分、管がだめなところを指摘して、新しいオルタナティブを提示すべきでした。でも、あまり大きな大義がない。あるいは、さすがに「原子力をやりたい」とは今は言えない。
でも、ちゃんと機能している。例えば、いま地下原発の推進派という超党派の委員会がある。それが代表的な例です。もちろん、鳩山さんとかも入っている。

ですから、今のままではいくら事故の調査や管理がはいってもあまり大きな進展はいない。どうするか現在は犯罪者(作為的にそうなったかどうかは別)が犯罪の原因究明して、裁く状態にあります。それは防がなくはいけない。でも、組織的なものまで追求するのは無理かもしれない。でも、原発推進派の政治家を次の総選挙で選ばないという選択は国民はできます。そうやって意志を示すしかない。また、それが大きな流れになれば、今いる老害と言われる政治家たちを一掃できます。

さて、原発は本当に必要かという議論がないのは片手落ちです。
やはり、私は実感として必要ないと確信しています。あまり、言い切りたくもありませんが、やはりいくつかの点から必要ないと思っています。
一方、「原発がないとだめだ。」という意見は、原発推進派から発せられた、原初推進のためのメッセージだということに気がつくべきだと思います。。端的な例を挙げれば、東海村の処理施設の問題があったときに、稼働中の原発を全部一回止めたけど、特に問題はなかったということがあげられます。それが一つ。

まず、電気は1/4が家庭用、3/4が事業用です。今年の夏はメーカーが変則的なシフトを組んでピーク時にできるだけ、営業しない努力を使用としていますが、それを実体的に制度的にするような仕組みにすればよいのです。例えば、ピーク時になると電気代が高くなるようにすればいい。そうすれば、ピークは抑えられます。でも、そういう話にならないのは、そういうことで解決してしまうと、原発が必要という論理にはならない。ということが経産省や電力会社にとって不都合なので、やらないと言えます。

中期的にはこれから原発が老朽化していくときの更新の問題があります。福島でも老朽化していたのを動かしていて、壊れたのですから同じような年代の原子炉は廃炉になります。結果的にはこれは減っていくのです。

さて、日本には自然エネルギーの点で、すぐれた技術がいくつもありました。太陽電池は当初、日本のものがダントツで一位でしたが、あれよあれよとドイツ、スペインに抜かれました。いまは中国、韓国、アメリカにも抜かれて、結果7位になっています。これは原発を推進する電力会社が政府に圧力をかけ、補助金の制度を取りやめた点です。また、送電分離も同じようにつぶされてしまい。スマートグリッドもいまだ、実現していません。
一時期、はやった周波数の統一の問題も、政府が決めればいいのです。これは、国家的な安全保障の問題です。

果たしてうまく行くかは先進国の事例をちゃんと学ぶべきだと思います。ドイツやオーストリア、スペイン、北欧の国々。日本の技術はすごいと自分で信じていますが、そう思っていて、慢心してしまったと思います。慢心しているから、素直に人に学ぼうという気持ちはなくなってしまった。これはすごく残念なことですが、まだ間に合うと思います。そこから見ると、ドイツなどは自然エネルギーの発電量が10年で10%という勢いで増えています。主には、太陽電池と風力です。それをやっていけば、日本もできないはずはありません。

さて、1/4の家庭用の電力に関しては、住宅からでるエネルギーをどんどん減らしていくべきだと考えています。実際、エネルギーという観点で、住宅を見た人はあまりいないのかもしれませんが、実に無駄が多い。また、多くても大丈夫な社会的な仕組みが出来上がっていて、それだから無駄使いしているという点もあります。まずはそこを変えないといけないと思います。原発があって、贅沢でも危険。というエネルギー手段をとるか。原発なしで、節電。危険なしという選択をとるかということです。
持論として、エネルギーが少なくても、快適性は損なわない住宅をつくることは技術的にできます。ちょっと断熱材を多くし、窓を高性能にする。その上で、日射や通風を活かした住宅にすればいいのです。そうして、新築はもちろん、改築したものもエネルギーを出さなくすることが実際に可能です。具体的には新築住宅にもエネルギーを使わないような省エネルギー性を義務づければいいわけです。ヨーロッパでは2020年頃をめどに、すべての建築をカーボンニュートラルにすることで法制化の準備が進んでいます。
ですから、これに準じるようにしていけばいいわけです。日本の技術をもってすれば問題なく追いつけると思います。

あと、見落とされがちなのが、人口減少の問題です。あと、40年経つと日本の人口は8500万人ほど、現在の65%にまで減ります。そこに現在と同じエネルギーが必要とも思えないのです。この効果はおおきいです。ただ、この問題はエネルギーだけではなく、他のいろいろな問題ともリンクしているので、すこし、別の問題です。

さて、ここまで書いてきて、未来はともかく現在どうするのかという問題にぶちあたります。まずは、福島の事故の補償の問題。何人もの人が言っていますが、高速増殖炉などのまだ使えない(2050年以降)技術に投資するのを一度やめて、補償費にまわしたらいいと思います。そして、東北の復興には自然ネルギーの特区にして、日本全国に先駆けて、投資をすべきと考えます。これが非常にいいのは、投資した後は、自立的にうまく回っていくと思われるからです。メンテナンスが雇用を産み、利潤がでれば再投資ができます。化石エネルギーとちがうのは、支払ったお金が戻ってくる点が大きく違います。化石は産油国にお金がいってしまうが、地方に投資された分は産業になります。

さて、こういった事態にどう対応するか。
こんな状態どうやれば変えられるか、 よく人に聞かれます。

まずは。

・情報がちゃんと流れるようにしなくてはいけない。
・その上で、自分だったらどうするか考えて、声を出さなくては行けない。

だと思います。

情報がないことで、いろいろなことを信じ込まされたりしているのが現状だと思います。
だから、twitterとかで信用できそうな人の情報をどう取り入れるかが大事だと思っています。いくつかの場所の情報を多角的に見ると、間違いにくいと思います。情報をどう使うというリテラシー(能力)の問題だと思いますね。たとえば、福島県の小学校、中学校のグランドの放射線量の計測の問題はいい一例です。グラウンド20mSv/年 問題は父兄たちの願いでなんとか、文科省は1mSv/年を目標にしました。でも、経産省は相変わらず、そのままです。そのように、なにかおかしなことを言われたら声を上げなくてはいけないんだと思います。多角的な情報をどう取り入れるかは訓練がいると思います。



 

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