2012年8月12日日曜日

日本の生産性




同じ「ロックの会」の田中優さんのパワーポイントでの話しのなかで、先の記事よりももっと大事なことを書くのを忘れていた。田中優さんの話しに出てきた飯田さんの選挙活動との関係での話し。

上記のデータの違いがおもしろい。
似ている日本とドイツだが、大きく違うのは貿易における個人の輸出高のちがい。ドイツは高付加価値のものを作り、輸出する。実に3倍ちかい差があるのである。これは再生可能エネルギーで内需を拡大し、国自体が豊かになっているからと。

たしかに日本の化石燃料の負担は年々増すばかり。全体で25兆円。GDPのなんと4%にもあたる。こんな高いエネルギーを買って、資本流出をさせている。再生可能エネルギーは10年ちかくでもとが取れる。そうなると、11年目からはエネルギーがただに近くなり地域の中で経済が回りだす。その分は、化石燃料を買わなくてすむようになる。そればかりか、ドイツでは再生可能エネルギーで40万人の雇用が創出されているいう。これに関しては経済的にも、雇用的にもよいことが多い。

日本の労働環境は無駄が多い。または、変にスポイルさせて、国際的な競争力が損なわれている。たとえば、テレビ。地デジ化やエコポイントで一時的な需要を喚起したが、現在サムソンに負けている。自動車のエコポイントも同じである。

そういえば、トヨタは優秀な車をつくっているかもしれないが、目黒区、世田谷区ではメルセデスやBMWあるいはAUDIがそれこそ大人気だ。やはり日本のもの作りが、高付加価値にできていないということではなかろうか。このままだと、テレビのようにクルマも没落してしまう可能性も否定できない。

再生可能エネルギーは、原発の代替ということではなく、内需拡大の喚起という経済的な可能性もある。なによりエネルギーの特性として、地方に有利である。同じように、住宅などの性能の向上も大事なテーマだ。日本の住宅は決して豊かなライフスタイルにあっていない、ただのバラックである。そこにも大きな可能性が残されていると思う。

1 件のコメント:

taro さんのコメント...

ロンドンで設計活動を行っているものです。ブログのほう拝見させていただきました。
近日日本のコンペに日本事務所と協業で応募した経験から驚いたのですが日本の設計過程では広い意味での環境に対する配慮はあまり必要視されていないことです。つい最近日本の大手組織設計事務所と協業したイギリスの設計事務所に勤務する友人も彼自身の経験からこのギャップに驚いていました。ヨーロッパでは、設計過程での環境考慮は選択でなく必修でかつての機能主義(functionalism)は平面計画上の効率よりも環境上の効率、省エネを奨励するベクトルで進み官民ともに従わざる得ない状況はご存知のとうりです。

私の憶測ですが、“エアコン”の存在が日本の住環境には欠かせないものとされていてその圧倒的な支配力が環境配慮に対する姿勢に影を落としているように思えます。1年中稼動するエアコンを各部屋へ設ければ設計者はとりあえず室内環境に関する配慮はしたことになり、そしてエアコンは寿命が近つけば簡単に取りかえれるように設置され、北と南ではかなり気候変化があるにも拘らず日本列島津々浦々エアコンは汲まなく顔を見せ、エアコンで室内が乾燥すれば家電屋さんは加湿器を用意します。この構図は大量消費社会にとどまらず得ない日本の経済と密接関係していて日本経済主動力の一つである家電会社が暇になれば失業率は上がり就職難がさらに深まる現実、それと湿度の高い日本の夏をエアコンなしで過ごすのは難しいのは無視できません。しかし建物の場合はその立地条件、一年間の日当たりや風向きに敏感に設計するだけでエアコンに頼る期間を縮めることが可能なはずでそれは設計者の任務の一つになるべきだと思います。
3.11で世界中に日本は有数の原発保有国であることが知らされこちらのニュースでは東京のネオン街が同時に映されました。(3.11以前の動画)。グリーンハウスガス(温室効果ガス)排出量 世界第5位である日本〔ロイター〕は原発に頼りその排出を下げてきましたが福島以降、化石エネルギーによる電気供給を増やすか原発を続けるか今後日本のエネルギー対策に国際的なスポットライトが当たっています。

しかし言うが易し行うが難しで環境に対する意識が高いヨーロッパでも法規をもってその変革をもたらし産業、建設業界とのバランスをとって行政が方向を示しているいるのが実際です。床面積が減ったりコストがかかるなどハードルはあとを尽きません。

英国では行政や学会、産業界それぞれの分野から独立した一機関を設け従来のエネルギー供給依存を少しずつ減らす目標と計画に同意し基準法規に取り込む形で設計者は否応なしに(エコ設計やエコ建築を表面に出さずにとも)全体への負荷軽減に貢献しています。

絶対数の多い住戸にずつに少しでも変化があれば、全体への影響力は良くも悪くも膨大なものとなり自然エネルギーを少しでも加味し個々の住戸を丁寧に見直すことで全体への負荷がはるかに減るという簡単なことにあまり日本の業界の意識が向いていない事実に不安を感じています。